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日大の田中英寿理事長逮捕、脱税の疑い 東京地検

強制退去処分の外国人一家、娘2人のみ在留許可命じる 東京地裁

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

不法滞在で強制退去処分となった埼玉県のアジア系家族5人が在留特別許可を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、大学1年の長女(19)と高校2年の次女(17)について「日本で義務教育課程を修了しており、父母と離れても自立的な社会生活を送れる」とし、国に許可を出すよう命じた。両親と中学2年の三女(14)の訴えは退けた。

判決によると、子供3人はスリランカ出身の父(54)とモンゴル出身の母(43)の間に日本国内で生まれた。平成22年に当時の東京入国管理局から強制退去処分を受けたが、その後仮放免となった。

市原義孝裁判長は、日本で教育を受けた長女と次女は母国語での会話や読み書きができず「退去処分になれば、これまで培ってきた生活基盤を失い、相当の困難を強いることになる」とした。一方、三女は現在も義務教育の途中で、父母と離れて生活するのは困難だと指摘。父母に対しては、それぞれの母国に戻って生活できるとした。