休日明け24日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落した。終値は休日前の22日と比べ471円45銭安の2万9302円66銭。米国の長期金利の先高観を警戒して、東京市場で価格の高いハイテク関連銘柄が大きく値下がりし、相場全体の重荷となった。
東証株価指数(TOPIX)は23・70ポイント安の2019・12。出来高は約12億2100万株。
米バイデン政権は22日、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の再任を発表。金融緩和継続に前向きなブレイナード理事の議長昇格は見送られ、利上げ時期が遅れるとの観測が後退したことから、22、23日と米長期金利は上昇した。
これを受けてハイテク株主体のナスダック総合指数が続落した流れを引き継ぎ、24日の東京市場でも朝方から半導体やITといった関連銘柄に売り注文が膨らんだ。