関西スーパー統合の行方、再び司法の場に　消費者不在の泥沼化

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合手続きの行方は不透明になった。２２日の手続き差し止めを命じる神戸地裁の決定で、１２月１日に予定していた統合は白紙となる可能性が出てきた。関西スーパーは異議申し立てを行う方針で、オーケー（横浜市）との消費者不在の争いは一層、泥沼化している。

関西スーパーは決定に不服があるとして、地裁に保全異議を申し立てる方針。同社は「株主が示した（賛成の）意思表示を正確に反映して集計を行ったものであり、適法性に何らの疑義もない」と主張していた。

今後、保全異議の申し立てについて、地裁が差し止めを維持するか統合手続きを認めるかを決定。差し止めを維持する決定が出ても、関西スーパーは高裁に「保全抗告」をすることができる。抗告審の判断次第で統合実施か、オーケーがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施するのかが決まることになりそうだ。

一連の争奪戦に終わりは見えず、スーパー再編の難しさが浮き彫りとなった。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「オーケーは関東でも勢いのあるスーパーだが、関西の流通業界で圧倒的な規模感を誇るＨ２Ｏに盾突いた格好で、関西での地盤を切り開くのが簡単ではないことが鮮明になった」とする。一方で今回の司法判断が維持された場合、オーケーはＴＯＢ提案で関西スーパーの完全子会社化を目的とし、価格は上場来高値の１株２２５０円とする意向を崩していない。

置き去りになっているのが関西スーパーの従業員や消費者だ。有沢氏は「従業員と消費者が直接接する業界だ。ゴタゴタが続くことで従業員のモチベーションも下がり、経営にいい影響はない」と懸念。流通アナリストの中井彰人氏は「オーケーの参入は消費者には安売りスーパーの選択肢が増えることでもある」と指摘している。

関西スーパーの異議申し立てへの地裁の判断はＨ２Ｏが統合手続きを予定していた１２月１日の前に下される可能性がある。争奪戦の行方は再び司法判断に委ねられた。（井上浩平）

■関西スーパーの統合手続きを差し止め　神戸地裁が仮処分決定