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関西スーパー統合、司法が認めなければ3つの道

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの経営統合を差し止める仮処分が22日に決定し、12月1日に予定している統合の先行きが再び見通せなくなった。関西スーパーは神戸地裁に仮処分の保全異議の申し立てを行う方針だが、その後の手続きも含め、最終的に関西スーパーの主張が裁判所に認められなければ、統合へは大きく3つの道が残されている。

関西スーパーの主張が認められない場合、統合に向けて想定される手段は、①再度、臨時総会を開いて株主の承認を得る②H2OがTOB(株式公開買い付け)を実施③友好的な買収元「ホワイトナイト(白馬の騎士)」を連れてくる-の大きく3つだ。

統合はH2O傘下のスーパー2社と株式交換を行い、H2Oの連結子会社となるという立て付け。①については、H2O傘下のスーパー2社との株式交換比率を見直し、再び臨時総会を開いて株主の承認を得ることが必要となる。10月の臨時株主総会では僅差での統合案可決が疑義を呼ぶきっかけになっただけに、大差での承認が条件だ。

一方、首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)は今回の司法判断が維持された場合、関西スーパーの上場来高値の1株2250円でTOBを実施する方針を堅持している。②の場合、H2Oはそれを上回るプレミアム(上乗せ幅)を付ける必要がある。

帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は「(②は)金額の釣り上げ合戦となり(どちらが先に降りるかの)チキンレースになりかねない。買収額だけでも少なくとも700億円近くかかるとみられ、H2Oの連結現預金を考えても容易ではない」と指摘する。

③について、あるエコノミストは「ホワイトナイトがオーケー側に対抗してTOBを行い、関西スーパー株の争奪戦を繰り広げることなどが想定される」と分析。H2Oに資金面での余裕がない場合、この手法がとられる可能性もある。エコノミストは、オーケーよりも高いTOB価格の設定などがカギになるとみている。

昌木氏は「①の可能性が最も高そうだが、(より練り上げた)H2Oグループの事業計画を全て出さなくてはならない。現状でも事業計画の実現性に疑問が持たれており、(より説得力ある計画を出すのは)厳しい道になる」と指摘。「株主に対し抽象論や感情論ではなく、具体的かつ客観的な説明が求められる」としている。(井上浩平)