政府、新生銀の防衛策に反対検討　ＳＢＩの買収戦略を評価

ＳＢＩホールディングスが実施している新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、政府が新生銀の買収防衛策に反対する方向で検討していることが２３日分かった。ＳＢＩが示した買収後の成長戦略を一定程度評価できると判断したもようだ。国は新生銀株の約２割を保有しており、新生銀が２５日に開く臨時株主総会で防衛策の発動が否決される公算が大きくなった。

政府は、これまで経営陣の保身につながる買収防衛策の導入を避けるよう企業に求めてきたことを踏まえた。ただ、賛成を主張する声も一部あり、総会直前まで最終的な協議を続ける。

買収防衛策を発動するには、総会に出席した株主の議決権ベースで過半数の賛成を得る必要がある。国とＳＢＩの議決権を合わせると約４割に上り、過半数の賛成を得るのは難しくなる。