ミャンマーの国軍系複合企業が23日までに、キリンホールディングスとの合弁会社で同国ビール最大手のミャンマー・ブルワリーの清算を裁判所に申し立てたことが分かった。キリンは2月のクーデター後、同社との合弁解消を発表し、具体的な交渉を進めていたところだった。
同国の法律では「正当かつ公平だと裁判所が判断した場合」に清算が認められる。審理は12月10日に始まるが、軍事政権下で裁判所が国軍系企業の申し立てた清算の妥当性を認めない可能性は低いとみられる。
国軍系複合企業はミャンマー・エコノミック・ホールディングスで、22日に国営紙に公告を出した。キリンは「詳細を確認している」(広報)としている。
キリンは国軍系企業との合弁を解消した上で、ミャンマー事業を継続する方針を明らかにしている。(共同)