米軍上司のパワハラ認定、国に賠償命令 東京地裁

米海軍厚木基地(神奈川県)で勤務していた日本人女性が、上司の米国人から暴言を受けるなどしたとして、国に約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、上司によるパワハラを認め、国に55万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は基地の軍人やその家族の生活をサポートする部署に勤務していた平成25年、上司から「あなたはうそつきだ」「全てが気に入らない」「クビにしてやる」などと繰り返し叱責された。26年に適応障害と診断されて休職し、28年に退職した。

三輪方大裁判長は「上司という職場内の優位性を背景に、女性の人格権を侵害する発言だ」として、パワハラと適応障害の因果関係を認めた。

その上で、米国が職場のパワハラ防止義務を怠ったのは明らかで、従業員を雇用して米国に労務提供する日本政府には、従業員の労働実態の把握が求められると指摘。賠償責任を負うとした。