運転手急病検知で技術基準 国交省、新型車へ導入促す

国土交通省などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区
国土交通省などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区

国土交通省は、自動車を運転中の急な発病による事故を防ぐため、車内カメラと自動運転技術を組み合わせた安全システムの技術基準を設ける。令和5年9月以降に発売される安全システム搭載の新型車に適合を義務付ける。バス、トラックを含む全ての自動車が対象。来年1月に道路運送車両法の保安基準を改正し、メーカーに開発や導入を促す。

一部メーカーが「ドライバー異常時対応システム」として実用化しているが、国交省によると、2年に生産された新車の搭載率は0・1%にとどまる。

システムは運転手の姿勢、ハンドル操作やまぶたの動きをカメラやセンサーで監視。意識を失うなどの異常を検知すると警報音を鳴らし、反応がないと自動的に減速して車線変更せずに停車したり、車線変更して路肩に止まったりする。体調の急変に気付いた運転手や同乗者が非常ボタンで作動させるタイプもある。

技術基準では、システム作動の5秒前までに運転手への警報音を鳴らすよう求める。車線変更する際はセンサーなどで周囲の安全を確認し、ハザードランプで周囲に異常を知らせた上で方向指示器の点灯に切り替えるといった手順も盛り込む。

バスの急減速や停車による乗客の転倒を防ぐため、作動前に警報ランプとブザーで車内に異常を知らせる装備も義務付ける。