出稼ぎ送金、21年7%増 世銀予測、コロナでも堅調

米首都ワシントンにある世界銀行グループの本部(共同)
米首都ワシントンにある世界銀行グループの本部(共同)

世界銀行は22日までに、2021年の海外から途上国への送金が5890億ドル(約67兆円)に達し、前年比で7・3%増加するとの予測をまとめた。新型コロナウイルス禍から立ち直りつつある先進国で働く途上国出身の移民が、コロナの打撃が続く母国への送金を増やしている格好だ。

コロナ流行で出稼ぎ労働が大打撃を受けた20年も送金額は1・7%減と小幅な縮小にとどまった。不況下の出身国で、食料や教育などへの家計支出を支えた。世銀幹部は「世界経済の回復を支援するためにも送金の流れを促進することは各国政府の重要施策だ」としている。

世銀によると、中国を除く低中所得国への送金は2年連続で海外直接投資と政府開発援助(ODA)の合計を上回る見通し。欧米で巨額の財政出動や雇用支援が行われたことにより、送金する移民の収入が増えた。(共同)