主張

「文通費」法改正へ 抜本見直しで国民理解を

国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)100万円を日割り支給とするよう、12月召集予定の臨時国会で歳費法が改正される見通しとなった。

10月31日に投開票の衆院選で当選した新人や元職に、10月分の満額が支給されたことに疑問の声が上がっていた。

日本維新の会の新人が問題提起したのがきっかけだ。公選法の規定で衆院議員の任期は、当選した当日から始まる。とはいえ、杓子(しゃくし)定規に文通費をひと月分、まるまる支給していたのでは国民の理解は得られまい。見直しに着手するのは当然だ。

歳費法の改正を実現する方針は自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談して確認した。安住氏が、「国民が納得する税金の使われ方ではない。与野党とも深く反省し、早急に改善したい」と述べたのは頷(うなず)ける。

今回見直しが決まった文通費は国会法と歳費法で、「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」の費用と定めている。非課税で使途報告や残金の返還義務がなく、「第二の歳費」といわれてきた。

日割りにした残金の国庫返納は公選法が禁じる寄付行為に該当するため現時点では不可能だ。文通費の国庫返納を可能にする法整備も合わせて議論すべきである。

所属議員の報告書を公開している維新は、領収書の添付を主張している。電子メールやスマートフォンの普及で通信事情も変わっている。文通費が本来の趣旨に沿って使われているかどうか、透明性の確保も検討課題であろう。

国会議員には、給与に当たる歳費と年2回の期末手当、文通費が支給される。また、会派あてに1人当たり月65万円の立法事務費のほか、新幹線に無料で乗れるJRパスや地元と東京を往復する航空券引換証が支給される。

旧民主党政権下の平成22年、歳費については、日割り法が成立した。だが、文通費は公明党が日割り法案を国会提出したものの、政党間で合意が得られず、放置してきた。怠慢の誹(そし)りは免れまい。

犯罪で起訴、勾留されて国会活動ができない場合に歳費を返還する歳費法改正も道半ばだ。政治とカネの問題をめぐり、国民は政治不信を募らせている。納税者目線を忘れず、歳費法の抜本的な見直しに取り組んでもらいたい。