米FRB議長、パウエル氏再任 副議長にブレイナード氏 ホワイトハウス発表

米FRBのパウエル議長=9月、ワシントン(ロイター)
米FRBのパウエル議長=9月、ワシントン(ロイター)

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は22日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、現職のジェローム・パウエル氏(68)を再任する人事を明らかにした。副議長にはFRB理事のラエル・ブレイナード氏を昇格させる。ホワイトハウスが発表した。バイデン氏は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の早期回復を実現したパウエル氏の実績を重視し、続投を決めた。

パウエル氏の再任は議会上院の承認が必要になる。上院で同氏を支持する声は超党派で根強く、承認される公算が大きいとの見方が現段階では大勢だ。

バイデン氏は声明で「なすべき仕事はまだあるが、(コロナ禍を受けた)過去10カ月で人々の職場復帰や経済の再起動で著しい進展をみた」と指摘。困難な経済的苦境下でのパウエル氏の指導力をたたえた。

バイデン氏は次期FRB議長人事の最終的な選考段階で、パウエル氏とブレイナード氏を候補とし、今月初めに両候補と面会して、人事を検討していた。

パウエル氏は弁護士出身で、投資銀行や米財務省幹部を歴任。FRB理事を経て、トランプ前大統領(共和党)の指名を受けて18年2月に議長に就任。22年2月が1期目の任期となっていた。

パウエル氏は雇用回復を進めるための金融緩和に積極的な「ハト派」とされ、昨年春に事実上のゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を決定。米国債を買い入れて市場に大量の資金を流す量的金融緩和策については、今月初めに緩和縮小を決めるなど、手堅い政策運営を進めていた。

パウエル氏が再任されれば、急進するインフレをにらみながら、量的緩和縮小や、ゼロ金利解除などの金融政策「正常化」を進めていくことになる。