北京五輪外交的ボイコット、英国でも 中国は反発

ジョンソン英首相(AP=共同)
ジョンソン英首相(AP=共同)

中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討している米国に続き、英国でも外交的ボイコットを検討すべきとの議論が出ている。

英紙タイムズ紙(電子版)は20日、ジョンソン英首相が北京五輪への閣僚派遣を見送る方針を検討中と報じた。ウイグル自治区での人権侵害などを問題視するトラス外相が外交的ボイコットに賛成しているという。

英政府内では以前から、外交的ボイコットの声が強まっており、英下院は今年7月、人権状況が改善されない限り、北京五輪への招待を拒否するよう英政府代表らに求める決議を採択した。

欧州連合(EU)欧州議会も7月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択した。欧州メディアによると、EUのミシェル大統領は10月、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国の人権状況への懸念を表明した。

一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)報道官は22日の記者会見で、英政府などが北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討しているとの報道に対し、「騒ぎ立てても、各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と反発した。

趙氏は「北京冬季五輪は世界各国のスポーツ選手の舞台であり、彼らこそが主役だ」と主張した。(ロンドン 板東和正、北京 三塚聖平)