〈独自〉「第6波」備え入院調整システム導入 大阪府、12月にも

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

大阪府が新型コロナウイルス感染「第6波」に備え、自宅で症状が悪化した患者を迅速に病院に搬送するためのオンラインシステムを導入することが21日、分かった。府内の病床の空き状況を「見える化」するとともに搬送事業者が車両を手配。これまで府を介在させて個別に行っていた入院と搬送の調整作業を一元化して時間を短縮し、症状の進行を防ぐ狙い。12月の運用開始を目指す。

府によると、第5波の感染急拡大時は、1日当たりの入院患者が200人を超過。入院調整を担う府と、搬送を府に依頼する保健所の業務が逼迫(ひっぱく)して車両の手配が難航し、病床が空いているにもかかわらず入院先が決定した日に病院に入れない患者が続出した。

新システムでは、早期治療につなげるため、現在病院ごとに管理している空き病床の情報をオンライン上で府と病院、保健所が共有できるようにし、府は病院などとやり取りして受け入れ先を決定する。

続いて保健所が患者搬送を依頼すると、提携する複数の搬送事業者に直接通知が届く仕組み。患者宅近くの車両を受け持つ事業者が手配し、自宅待機時間をできる限り短縮する。

現状では、入院調整を取り仕切る府の入院フォローアップセンターが各病院に毎日電話し、空き病床を確認している。新システムでは病床の運用状況を各病院が入力する必要があるが、逼迫時にどこまで協力を得られるかが課題になりそう。府は12月のシステム導入後も電話確認を継続し、入力作業を一部代行しながら病院側の負担を見極める考えだ。

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