浪速風

ブラックボックスを開けよ

10月31日投開票の衆院選後、初の国会に登院する議員ら。在職1日で満額100万円が支給された文通費が議論を呼んだ=10日午前、国会(萩原悠久人撮影)
10月31日投開票の衆院選後、初の国会に登院する議員ら。在職1日で満額100万円が支給された文通費が議論を呼んだ=10日午前、国会(萩原悠久人撮影)

10月31日投開票の衆院選で当選した新人や元職の約120人に、在職1日で10月分の100万円が満額支給された文書通信交通滞在費(文通費)。ようやく各党が日割り支給に変更する法改正に動き出したが、そもそもの問題は経費として支給されながら使途の報告は不要というブラックボックスぶりだ

▼会社の経費を使えば領収書を添えて使途を明記するのは当たり前。だが「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と定める文通費に使途報告や残金の返還義務はないうえ、非課税扱い。「第2の歳費」と揶揄(やゆ)されながら、制度が始まった昭和22年から74年もの間支給されてきた

▼実は20年前の平成13年、衆院議長から諮問を受けた有識者調査会が領収書を添付した使途報告書を公開すべきだと答申したが、放置されてきた。議論が表舞台に上がった今こそ、抜本的な見直しを実現するときだ。どこの党がやったとかいう、手柄論はどうでもいい。