中国政府がテック企業を規制する一方で、なぜかAI企業の上場計画が進んでいる理由

中国政府が自国のテック企業に対する規制を強化するなか、人工知能(AI)の大手2社が上場の計画を進めている。理由のひとつに中国政府に顔認識技術を供給するといった強い協力関係が挙げられるが、個人データ保護を強化する流れが逆風になる可能性も指摘される。

TEXT BY WILL KNIGHT

WIRED(US)

中国政府は2020年11月、アリババグループ(阿里巴巴集団)の関連企業でモバイル決済プラットフォーム「Alipay(アリペイ、支付宝)」を運営するアント・グループ(螞蟻科技集団)に対し、熱い期待を集めていた同社の新規株式公開(IPO)を中止するよう直前になって命じた。

今年の夏には配車サービス大手の滴滴出行(ディディチューシン)が、中国政府が懸念を示すなかニューヨーク証券取引所でIPOすると、直後に中国政府が同国のアプリストアから同社のアプリを削除した。そして政府は同社に、広範なサイバーセキュリティ調査に従うよう命じている。

その次に動きがあったのは、「TikTok」の運営元であるバイトダンス(字節跳動)だった。TikTokで世界的にショート動画の一大旋風を巻き起こし、人気のニュースやエンタテインメントのアプリも保有する同社は、政府によるデータ保護およびセキュリティ関連規制が厳格化されたことを受け、計画していたIPOを延期したのである。

こうしたなか、人工知能(AI)の大手であるセンスタイム(商湯科技)とMegvii Technology(曠視科技)が、それぞれ香港証券取引所と上海証券取引所でのIPOに向けて順調に計画を進めているように見えるのは、やや意外と言っていい。

AI企業が上場できる理由

10年に渡って野放しの状態で成長を続けてきた多くの中国テック企業は、いまやIPOの中止、厳格化された規制、重い罰金といった新たな厳しい現実に直面している。ところが一部のAIユニコーン企業は、わりと手つかずの状態を維持している。

理由のひとつには、そうした企業が中国政府と協力関係にある点が考えられる。「AI企業は、政府が提供するサービスの重要な供給元なのです」と、マサチューセッツ工科大学(MIT)経済学部教授のマーティン・バラジャは指摘する。「特に顔認識の技術をもつAI企業は、中国の公安組織に重要な技術を供給する点で目に付く存在です」

センスタイムとMegviiは、中国の民間企業や市警察をはじめとする公的機関に顔認識技術を提供する重要な企業だ。センスタイムはIPOの目論見書において、2021年上半期の収益の約48%がスマートシティ事業によるものだと説明している。この事業の中心となっているのが、地方政府に対する監視・交通管理技術をはじめとするサービスの販売だ。

「政府支出は、わたしたちがコントロールできないさまざまな変化の影響を受けている」と、センスタイムの目論見書は警告している。「もし当社の事業に関連する政府支出の増加、あるいは現状維持が続かなければ、当社の事業は著しい悪影響を被る可能性がある」