米下院200兆円法案可決 看板政策、上院で曲折も

米連邦議会議事堂の下院議場で、大型歳出法案可決を民主党議員と喜ぶペロシ下院議長(中央)=19日、米首都ワシントン(AP=共同)
米連邦議会議事堂の下院議場で、大型歳出法案可決を民主党議員と喜ぶペロシ下院議長(中央)=19日、米首都ワシントン(AP=共同)

米議会下院は19日、気候変動対策や子育て支援の拡充を盛り込んだ10年間で総額1兆7500億ドル(約200兆円)規模の大型歳出法案を与党民主党の賛成多数で可決した。バイデン政権は看板政策を年内にも実現にこぎ着け、中間選挙に向けた実績としたい考え。だが、今後の上院審議ではなお曲折が予想されている。

19日、米首都ワシントン連邦議会議事堂の下院議場で、大型歳出法案の最終投票結果を手にするペロシ下院議長(ロイター=共同)
19日、米首都ワシントン連邦議会議事堂の下院議場で、大型歳出法案の最終投票結果を手にするペロシ下院議長(ロイター=共同)

採決は賛成220、反対213。野党共和党は反対に回ったが、民主党は造反を1人に抑え、多数を確保した。バイデン大統領にとって15日の総額1兆ドルのインフラ投資法成立に続く前進で「さらなる大きな一歩だ」と歓迎する声明を出した。

上院で今後可決し、バイデン氏が署名すれば成立する。ただ、上院では民主党穏健派が巨額支出に難色を示しており、法案が大幅に修正されれば、下院で再度採決する必要がある。(共同)