4年度税制改正で炭素税議論見送り 自民税調会長

インタビューに答える自民党の宮沢洋一税調会長=19日、東京都千代田区(鬼丸明士撮影)
インタビューに答える自民党の宮沢洋一税調会長=19日、東京都千代田区(鬼丸明士撮影)

自民党の宮沢洋一税制調査会長は19日、産経新聞などのインタビューに応じ、令和4年度税制改正で、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」の導入についての議論を見送る方針を明かした。宮沢氏は「(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの目標に向けた税の役割はある」と強調。その上で、4年度税制改正大綱には「検討項目として、(炭素税について)何らかの大きな方向性を書ければと思っている」と語った。

宮沢氏は「炭素税の導入が経済に与える影響を慎重に見ていかなければならない」と指摘。「税だけでなく、社会的な意味で議論できるほど(議論の方向性が)煮詰まっていない」と述べ、現時点で導入の議論を進めるのは時期尚早との考えを示した。

また、増加傾向が続く企業の利益剰余金である「内部留保金」の利用を促す課税の導入や、消費税とたばこ税のさらなる引き上げについては、課題や経済環境の見極めが必要として、議論する段階にないとした。