前田建設元役員に勧告 自社株でインサイダー疑い

証券取引等監視委員会は19日、自社株のインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで、ゼネコン準大手の前田建設工業(東京都千代田区)元役員の60代男性=千葉県=に課徴金計約400万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

監視委によると、元役員は平成31年2月~令和3年2月、前田建設工業株の配当予想の上方修正や、前田道路(東京都品川区)に対する株式公開買い付け(TOB)の実施などの重要事実が公表される前に、知人名義の口座で計5500株を取得。公表後に売却し、約350万円の利益を得ていた。

前田建設工業は当時、東証1部に上場。今年10月、子会社の前田道路、前田製作所と経営統合し、持ち株会社を設立した。