現実から乖離したＣＯＰ２６の欧州主導「環境原理主義」　経済部長・藤原章裕

英北部グラスゴーで約２週間にわたって開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が１３日、世界の気温上昇の幅について「１・５度に抑える努力を追求する」との成果文書を採択し、閉幕した。先進国は軒並み２０５０年に温室効果ガスの排出ゼロ（カーボンニュートラル）を打ち出したが、「『排出ゼロ』ありきの巨大な同調圧力が会場を支配し、現実からかけ離れた目標を表明せざるを得なかった」と不満の声も上がる。しかも環境意識の高い欧州は脱炭素のルールを産業政策に結び付ける動きを強めている。日本が手をこまねいていれば、国内産業は窮地に立たされかねない。

目標引き上げ宣言

１５年に採択された気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以下に抑える努力目標を掲げた。１・５度に抑えるには３０年の排出量を１０年比４５％減らす必要がある。

このため、ＣＯＰ２６議長国の英国は、各国に削減目標の上積みを求めていた。

会議では、日米欧はそろって３０年の削減目標引き上げを宣言した。欧州連合（ＥＵ）は１９９０年比５５％削減、トランプ前政権でパリ協定を離脱した米国もバイデン政権の誕生で同協定に復帰し、２００５年比で５０～５２％削減を誓った。日本は３０年度に１３年度比で４６％の削減を打ち出した。