燃料高騰抑制対策、来年3月末までの時限措置に

ガソリンスタンドで給油する男性(桐山弘太撮影)
ガソリンスタンドで給油する男性(桐山弘太撮影)

政府は19日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込んだ。ガソリン価格が全国平均で1リットル当たり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかける。12月中の開始を目指し、来年3月末までの時限的措置とする。年末年始を前にスピード感を最優先した形だが、大枠が固まった段階で、詳細な制度設計は道半ばだ。透明性や公平性の確保が求められる。

対象の燃料は、原油価格の動きと連動しやすいガソリン、軽油、灯油、重油の4種類。期間は、人の移動が活発になる年末年始までに始め、来年1~3月期には原油の需給逼迫(ひっぱく)感が和らぐとの観測を踏まえて期限は3月末までとする。経済産業省は元売り業者などと運用面の細かな詰めを急ぐ。

元売り業者の実際の卸売価格と販売量を確認した上で元売り業者に補助を支給する事後精算方式とする方向。財源は令和3年度予算の予備費を活用するほか、3年度補正予算での手当ても視野に調整している。機動的に利用できるようにするため基金方式とする。

経産省は、国費による補助を通じて卸売価格が抑制されれば、多くの場合は小売価格に反映されると期待する。開始後は、支援策が機能しているかを確かめるために小売価格の推移を注視する。ただ、小売価格は給油所などが競合店の価格などを参考に決めており、法的拘束力はないため、任意の協力要請にとどまる。