免許更新制、4年度中に廃止 法改正後すぐの施行目指す

文部科学省
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文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。令和4年度中に廃止されることになり、4年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は5年度から開始する方針。

中教審の特別部会は15日、教員に10年に1度の更新講習を義務付ける教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを末松信介文科相に提出していた。文科省は当初4年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。

改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。文科省の担当者は「改正法の施行までは更新講習が必要で、教員は受講漏れがないように注意してほしい」としている。