みずほFG坂井社長辞任へ システム障害で引責

みずほFGの坂井辰史社長(左)(飯田英男撮影)
みずほFGの坂井辰史社長(左)(飯田英男撮影)

みずほ銀行で相次いだシステム障害を受け、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長と、みずほ銀の藤原弘治頭取がいずれも辞任する方向で検討に入ったことが19日、分かった。金融庁が月内にも経営責任の明確化や再発防止の徹底を求める追加の業務改善命令を出すほか、9月に外国為替取引の処理が遅れた際の対応に外為法違反の疑いがあるとして財務省が是正措置を命じる検討に入ったことも判明し、辞任による経営体制の刷新が必要だと判断した。

みずほFGは同日、後任の調整に入った。指名委員会を中心に人選を本格化させ、年内にも固める方向だ。ただ、現経営陣が再発防止策を徹底した後に新体制に移行するとの見方もあり、交代時期は来春にずれ込む可能性がある。

経営責任をめぐっては、坂井氏らグループ計11人の役員報酬を50~10%削減する社内処分を今年6月に発表済み。直前には、藤原氏の辞任案が浮上したが、再発防止策の進展などを踏まえて改めて判断することにしていた。

金融庁は9月、みずほFGとみずほ銀に対しシステム更新の計画提出を求める業務改善命令を出したが、月内に追加の業務改善命令を出す。関係者によると、金融庁はシステム自体には重大な欠陥を認めなかったが、運用が未熟だった点を問題視。システムの本格稼働後に担当者を削減したことが影響したとみている。

みずほ銀では今年に入って8回のシステム障害が発生。9月30日には外国為替取引の処理が遅れた障害で外為取引のシステムに不具合があり、送金前に必要な犯罪やテロ収益に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)関連のチェックに不備があった可能性がある。実際には不正な取引はなかったが、財務省が是正措置を命じる検討に入っている。