財政支出規模過去最大に　政府、追加経済対策を閣議決定

政府は１９日夕の臨時閣議で、岸田文雄政権では初めての追加経済対策を決定した。国や地方の財政支出の総額は過去最大の５５兆７千億円、民間企業の投資なども含めた事業規模は７８兆９千億円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開、分配戦略に特に力を入れ、コロナと共存する「ウィズコロナ」経済の政策運営に万全を期したい構えだ。

首相は臨時閣議に先立って行われた経済財政諮問会議で「コロナ禍で厳しい影響を受けた方に寄り添い、万全の支援を行うとともに新しい資本主義を起動していく」と述べた。

財政支出のうち、国負担分は４３兆７千億円、地方負担分は６兆円で、国債などで得た資金を国が低金利で貸しつける財政投融資も６兆円活用する。

追加経済対策は、コロナ感染拡大の防止（財政支出で２２兆１千億円）▽ウィズコロナ下での社会経済活動の再開（９兆２千億円）▽「新しい資本主義」の起動（１９兆８千億円）▽防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の推進など安全・安心の確保（４兆６千億円）－が４本柱だ。

また、感染再拡大に備えた使途を限定しないコロナ予備費は、令和４年度予算案でも３年度予算と同様に５兆円を確保する。