〈独自〉デジタル田園都市に1311億超 総務省補正予算案

政府は18日、デジタル化を進めて都市と地方の格差を是正する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省分として、1311億円超を令和3年度補正予算案に計上する方針を固めた。同省関連では、岸田文雄首相が重視する「経済安全保障」に約250億円、「科学技術立国の実現」に約425億円を盛り込む。

首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、第5世代(5G)移動通信システムなどデジタル面のインフラ整備を進め、都市と地方の格差解消を地方創生などにつなげる試みだ。

総務省分として、東京圏以外のデータセンターや海底ケーブルなどのデジタルインフラ整備を支援する事業(約500億円)などを盛り込んだ。さらに政府はマイナンバーカード保有者らに最大2万円分のポイントを付与する事業について詰めの調整を行っており、総事業額はさらに膨らむ見通しだ。

科学技術立国の実現では、5Gの次世代と見込まれる「ビヨンド5G」に関する研究開発に約200億円を充てた。

経済安保関連では、各国の情報を円滑に収集するため、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳技術の高度化に約60億円、解読困難な量子暗号通信の実用化に向けて約90億円を計上した。このほか、災害時の情報伝達や情報収集体制の強化に約65億円を計上し、震度観測などの「震度情報ネットワークシステム」の機能強化などを進める。