みずほ、月内にも改善命令 外為法違反疑いも

みずほ銀行本店=東京都千代田区(桐山弘太撮影)
みずほ銀行本店=東京都千代田区(桐山弘太撮影)

金融庁が、システム障害の相次いだみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す方針を固めたことが18日、分かった。経営責任の明確化や再発防止の徹底を求める。9月30日に外国為替取引の処理が遅れた障害で、外為法違反の疑いがある対応をしていたことも新たに判明した。

金融庁の検査は大詰めを迎えており、近日中に結果をみずほに伝える。関係者によると、金融庁はシステム自体に重大な欠陥はなく、運用が未熟だった点を問題視している。システムの本格稼働後に担当者を削減したことが影響したとみている。

みずほ銀では今年2~3月、稼働中の現金自動預払機(ATM)の約8割が停止するなど4回の障害が起きた。6月に再発防止策をまとめた後、さらに4回の障害が表面化。金融庁は9月にシステムの更新などの計画を求める業務改善命令を出し、その後も検査を続けていた。

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