「社会的な議論が期待される」 逮捕記事地番表記訴訟

東京高等裁判所(高橋朋彦撮影)
東京高等裁判所(高橋朋彦撮影)

逮捕を報じた記事で地番入りの住所を書かれプライバシーを侵害されたなどとして、静岡県内の夫婦が静岡新聞社に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。渡部勇次裁判長は「違法なプライバシー侵害には当たらず、記事の掲載時点で地番公表が一律に許されないとする社会通念はなかった」として適法と判断。プライバシー侵害を認定し計66万円の賠償を命じた1審静岡地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

判決によると、夫婦はブラジル国籍で、平成30年6月に覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された。記事は同7月の朝刊に掲載。逮捕容疑や氏名、職業、地番を含む住所などが書かれた。その後、夫婦は嫌疑不十分で不起訴となった。

判決理由で渡部裁判長は、逮捕記事での地番情報は「プライバシーに関わり法的保護の対象」とする一方、「重大犯罪の容疑者特定は公共の利害に関する重要な事項として報道される必要性が高く、プライバシー保護に優越して表現の自由が保障される」と指摘。

地番表記について報道各社の方針は一定でなく、インターネット上での風評被害の拡大なども踏まえ「社会的な議論が期待される」としつつ、「地番記載の有無で、私生活上の平穏が妨げられる恐れに格段の違いがあったかは明らかではない」と結論づけた。

判決後に東京都内で会見した夫(35)は、逮捕報道で自宅に見知らぬ人物が押しかけるなどの被害があったとした上で「日本に来てゼロから日本語や文化を覚えて苦労しながら生きてきた。ひとつの記事で人生をゼロに戻すことが正しいのか」と訴え、上告する方針を示した。

静岡新聞社は「当社の主張が認められた判決と受け止めている。引き続き、公平、公正でプライバシーに配慮した報道を続けていく」とコメントした。