東京機械の防衛策認める 最高裁、買収側抗告を棄却

最高裁判所=東京都千代田区
最高裁判所=東京都千代田区

投資会社「アジア開発キャピタル」が、新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」が行った買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は18日、アジア開発側の特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。差し止めを認めなかった東京地、高裁の決定が確定し、東京機械の防衛策が認められた。

決定によると、アジア開発キャピタルは子会社を通じて東京機械株を買い集め、9月時点で全体の約4割を保有。東京機械は10月の臨時株主総会で、既存株主に新株予約権を無償で割り当て、アジア開発側の株式保有比率を相対的に引き下げる「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる防衛策の承認を得た。

アジア開発側は「株主平等原則に反する」などと主張し、防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたが、地裁は、急速に株を買い集めたアジア開発側の行為は「ほかの株主にとって相応の強圧性がある」と指摘。「買収により株主の利益が害されるかどうか、株主自身に判断させることは不合理とは言えない」と判断した。

東京高裁が即時抗告を棄却したため、アジア開発側が最高裁に特別抗告などを申し立てていた。

一方、アジア開発側は今月17日、株保有比率を引き下げると誓約。これに伴い、東京機械は19日に予定していた防衛策の実施を留保すると発表している。東京機械は近く防衛策の中止を決める見通し。