商社３強、最終益７０００億円台の首位争い　通期予想　資源高追い風、構造転換も奏功

総合商社の業績が好調だ。令和３年９月中間連結決算では、大手７社全てが過去最高の最終利益を計上した。通期（４年３月期）も全社が予想を上方修正し、６社が最高益更新を見込む。中でも伊藤忠商事と三菱商事、三井物産は激しい「首位争い」を展開しており、通期の最終利益はそろって業界初となる７０００億円の大台に乗る見通しだ。

「絶好調の歴史的な上期（中間）決算だった」。今月５日にオンライン上で行われた決算記者会見。伊藤忠の石井敬太社長はこう力を込めた。

同社の中間期の最終利益は、前年同期比９８．３％増の５００６億円と大幅に伸び、わずか半年で通期の最高益（２年３月期の５０１３億円）に迫った。好調を受け、通期予想は従来の５５００億円から７５００億円（前期比８６．８％増）へ上方修正した。しかもそれは「ミニマム（最低限）」（石井社長）の堅めに見積もった数字だという。

中間期は、最終黒字への転換を果たした住友商事を含め、全社が業績を伸ばした。通期も同様で、最高益に唯一届かない見通しの双日も、その差はわずか４億円でしかない。

伊藤忠と三井物産、三菱商事による三つどもえの首位争いにも注目が集まる。通期の最終利益予想は三菱商事が７４００億円、三井物産は７２００億円で、７５００億円の伊藤忠とはほとんど差がない。伊藤忠は首位になれば２年連続となるが、逆転される可能性もある。

各社の業績好調を支えるのは資源高だ。各社とも資源部門の利益が全体に占める割合は大きい。鉄鉱石の価格は今夏、２年前の２倍程度まで急騰し、原油価格も１バレル＝８０ドル超と約７年ぶりの高水準が続く。世界各地に資源権益を保有する商社には強い追い風が吹く。主に伊藤忠と三井物産は鉄鉱石、三菱商事は製鉄に使う原料炭の価格上昇がプラスとなっている。

一方、新型コロナウイルス禍からの経済回復などを背景に、非資源事業も好調だ。伊藤忠は、ＩＴ子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）などを含む情報・金融事業の通期の最終利益が１０００億円に達する見通しで、輸入車や建材の販売なども伸びている。三菱商事は自動車販売など、三井物産も食品など幅広い事業が好調を牽引(けんいん)している。

各社にとって重要な市場である米国の経済回復も追い風だ。現地では住商が建設機械、丸紅は農業資材の販売を拡大。双日も自動車販売が伸びている。

資源事業は、巨額の利益をもたらす可能性がある半面、利益変動が大きく経営リスクにもなる。新興国のエネルギー需要拡大を背景に始まった資源開発ブームが終焉(しゅうえん)した６年前の「資源バブル崩壊」では痛手を被った。それ以来、資源に依存しない事業構造への転換を模索してきた。三菱商事は、主に非資源が占める「事業系」の最終利益が平成２９年３月期に３３９５億円だったが、令和４年３月期は４３００億円まで増える見通し。今回の好業績はそうした取り組みの結果ともいえる。

とはいえ、資源高の恩恵はいまだ大きい。鉄鉱石以外の資源価格は高止まりしているが、そうした状況がいつまで続くかは不透明だ。資源バブル崩壊のような事態に陥るなら、来期は一転して大幅減益もあり得る。住商の塩見勝最高財務責任者（ＣＦＯ）は「逆風もあると思うので、来年度の利益イメージを考えているところだ」と話す。

（井田通人）