核のごみ文献調査、核抜き条例「包囲網」に悩む過疎の町

先の衆院選真っただ中、人口２８００人の北海道の小さな町で、わが国のエネルギー問題の根幹にかかわる重要な選挙があった。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分をめぐり、町の民意が二分した寿都（すっつ）町長選である。

同町では、処分地選定に関する町の応募を受け、昨年１１月から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による「文献調査」が進められている。国の法律に基づく文献調査は、一連のプロセスの第一段階に当たり、地質データや研究論文などをもとに２年程度かけて行われる。