首都圏マンション平均価格は6750万円

臨海副都心の高層ビル、高層マンション=東京・台場から撮影(撮影・斎藤浩一)
臨海副都心の高層ビル、高層マンション=東京・台場から撮影(撮影・斎藤浩一)

不動産経済研究所が18日発表した10月の新築マンション市場動向は、首都圏(1都3県)の1戸当たりの平均価格が前年同月比10・1%上昇の6750万円で、10月として昭和48年の調査開始以来最高となった。令和3年の年間を通してバブル期を超え、最高値を更新する可能性が強まった。

今年1~10月の平均価格は6565万円で、平成2年に記録した年間の最高値6123万円を上回っている。研究所の担当者は「消費者の住宅取得意欲は引き続き強く、令和3年は最高を超えそうだ」と見通しを語った。

10月の発売戸数は38・8%減の2055戸。11月以降の商戦を控え、郊外の物件が落ち込む一方、東京都心の高額物件の割合が高まって平均価格を押し上げた。発売月に売れた割合を示す契約率は、好不調の目安とされる7割を超えた。