公明・北側氏、児童手当の所得制限見直しに慎重

公明党・北側一雄副代表(春名中撮影)
公明党・北側一雄副代表(春名中撮影)

公明党の北側一雄副代表は18日の記者会見で、児童手当の所得制限見直しに慎重な姿勢を示した。自民党の高市早苗政調会長は17日、児童手当の所得制限の判断基準を「世帯で最も年収が高い人」から「世帯合算」に変更すべきとの考えを示したが、北側氏は「迅速に給付していく観点から、合算するのはいかがなものか」と語った。

北側氏は、世帯合算を導入すれば自治体の負担が増加するとして「迅速性に欠けることもあり得る」との懸念も示した。