経産省、蓄電池産業強化へ官民協議会立ち上げ

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

経済産業省は18日、今後増加が見込まれる電気自動車(EV)用やデジタル化に欠かせない蓄電池に関し、業界の課題などを議論する官民協議会の初会合を開いた。技術的優位性を持ちながら、中国や韓国勢に押されて失いつつある競争力を再び取り戻すため、資源の確保からリサイクル・リユースまでサプライチェーン全体に至る議論を深める。来年5月をめどに日本の蓄電池産業の強化戦略をまとめる方針。

会合で、経産省の野原諭商務情報政策局長は「日本の蓄電池が再び国際競争力を取り戻すための包括的な方策を検討していく」と述べた。

今回、電池や部材メーカー関係者や有識者らが参加し、「設備投資額が大型化しており負担になっている。民間だけでは賄いきれず支援がほしい」「国内需要が少なく市場拡大が重要」といった意見が寄せられた。

再生可能エネルギーの主力電源化には、発電した電気をためる蓄電池が欠かせず、EVを含む電動車でも重要となる。需要が伸びる中、安定的な供給網の確保が課題となっている。(那須慎一)