北の人権侵害非難決議は「国際社会の懸念の表れ」

記者会見する松野官房長官=18日午前、首相官邸
記者会見する松野官房長官=18日午前、首相官邸

松野博一官房長官は18日の記者会見で、国連総会の委員会が、拉致問題など北朝鮮による人権侵害を非難する決議案を採択したことについて「国際社会が強い懸念を有していることの表れだ」と述べた。

松野氏は「拉致問題の即時解決へより多くの国々の理解と支持を得るべく、引き続き努力をしていく」とし、国連総会本会議での採択に期待感を示した。

今回の決議は日本などが共同提案し、米国で開催中の国連総会第3委員会で17日に採択された。拉致被害者とその家族らが高齢化する中で「全被害者を即時帰還させることの緊急性と重要性」を強く訴えた。北朝鮮をめぐる同趣旨の決議は17年連続の採択となった。