臨時国会で対中非難決議を 自民議連が方針確認

中国・内モンゴル自治区で迫害されるモンゴル族の文化継承に取り組む自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」が18日、国会内で会合を開き、中国政府による同自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、12月召集の臨時国会での採択を目指す方針で一致した。

来年2月の北京冬季五輪をめぐり、政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」も含め、日本のあるべき対応について検討することも確認した。議連幹事長の山田宏参院議員は「人類史上ありえない弾圧を繰り返す中国政府が平和の祭典を開催することは認められない」と訴えた。