橋下徹氏が維新に「公開」迫る　政策活動費で応酬

日本維新の会の創設者で元大阪市長の橋下徹氏が、自身のツイッター上で維新幹部らに使途不明の政策活動費５千万円が支払われたとして公開するよう要求した。「身を切る改革」を掲げ、国会議員の身分保障にも切り込む維新だが、〝身内〟から思わぬ矢が飛んできた格好で、松井一郎代表は「必要な経費だ」と反論した。

《維新国会議員の複数人に年間５０００万円を超える活動費が渡され、使い道が非公開です（略）あまりにも世間の感覚からズレています》《（使途を）チェックできない維新に日本の改革はできません》

橋下氏は１７日までに立て続けに投稿。維新が文書通信交通滞在費の見直しで他党に先駆けて問題提起しただけに、政策活動費をめぐる不透明なカネの流れについて一層の「改革」を迫った。

政治団体「日本維新の会国会議員団」の令和元年分報告書では、馬場伸幸幹事長や遠藤敬国対委員長ら党幹部に計約５８６５万円が支出されていた。

政党から政治家に支出される政策活動費。政治資金規正法上は受領した個人の領収書さえあればよく、具体的な使途を明かさずに自由に使うことができる。ただ、党収入から支払われており、税金が原資である可能性も残る。

橋下氏からの指摘に対し、松井氏は同日、大阪市役所で記者団に「領収書が必要ない経費も組織を動かす中では必要だ」と強調。国から党が受け取る政党交付金とは別に、党費やパーティー収入などが原資として「税で支給された部分以外の収益でまかなっている」と理解を求めた。

松井氏は記者団から改めて橋下氏との認識の差異を問われると、「意見が違うことはいっぱいある」と沈静化を図った。