米中、記者へのビザ制限緩和で合意 対話維持へ歩み寄りか

ワシントンにある米国務省(AP)
ワシントンにある米国務省(AP)

米中両国が互いの国の記者に対する査証(ビザ)などに制限を課している問題で、米国務省は16日、両国が制限をそれぞれ緩和することで合意したと明らかにした。双方が記者のビザの有効期間を1年間に延ばす。

米東部時間15日に行われた米中オンライン首脳会談に合わせ、対話機運を維持するために歩み寄った可能性がある。

国務省の報道担当者は、合意を歓迎する一方で今回の措置は「最初の一歩にすぎない」としており、今後も報道の自由を擁護し続ける姿勢を強調した。

2020年2月に新型コロナウイルスに関するコラムを巡り、中国政府が米紙の北京駐在記者の記者証を取り消したことが発端となり、トランプ前米政権は同年5月、中国人記者の米国の滞在を90日間に制限する措置を取り、応酬となった。共同