自宅出産の未熟児を放置し死なす 33歳母親が起訴内容を否認

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

令和元年12月末、東京都足立区の自宅で出産した未熟児の女児に医療を受けさせず、置き去りにして死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親、池田知美被告(33)の裁判員裁判の初公判が17日、東京地裁(野村賢裁判長)で開かれた。池田被告は「自分なりに育てようとしており、遺棄はしていない」と起訴内容を否認。弁護側は「女児に対して医療が必要とは認識していなかった」として、無罪を主張した。

争点は、池田被告が女児に適切な医療措置を講じる必要性を認識していたかどうか。検察側は冒頭陳述で「出産までの流れをスマートフォンで検索し、病院を勧める記載があったが、119番通報などをしなかった」と指摘。出産後も医療費を払えないなどの理由で119番通報せず、仕事に出かけるなど外出を繰り返したとした。

弁護側は被告は出産後、必要なベビー用品を購入するなどしており、「育てたい」との思いで「年明けには病院に連れて行こうとしていた」と訴えた。

起訴状によると、池田被告は元年12月28日ごろ、自宅で女児を出産し、未熟児であったにも関わらず医療措置を受けさせなかった上、自宅に置き去りにし、複数回外出するなどし、昨年1月1日に女児を急性肺炎で死亡させたとしている。