「日米通商協力枠組み」を新設　中国念頭に不公正貿易を是正

日米両政府は１７日、日米間やインド太平洋地域での通商分野での連携について協議する「日米通商協力枠組み」を新たに設けると発表した。中国を念頭に、国内産業への過度な補助金など、第三国による不公正な貿易慣行の是正などを議題とする。同枠組みに日本側は経済産業省と外務省、米側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）の局長級幹部が参加し、定期的に会合を開く。バイデン米大統領が掲げるインド太平洋地域の経済連携なども議論するとみられる。

林芳正外相と萩生田光一経産相が１７日、来日中のＵＳＴＲのタイ代表と東京都内で相次いで会談し合意した。

萩生田氏はタイ氏との会談で、インド太平洋地域に自由で公正な経済ルールを浸透させる必要性を共有。通商分野での日米協力の在り方を協議することや、３０日からの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に向けて日米間で協力することを確認した。