米中、記者ビザの制限措置緩和で合意

記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=17日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=17日、北京(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は17日の記者会見で、中国に駐在する米メディア記者の査証(ビザ)に関する制限措置を緩和することで米国と合意したと発表した。米側が中国人記者に複数回入国可能な有効期間1年のビザ発給を開始後、中国も同様の対応をとるという。

16日(米東部時間15日)には習近平国家主席とバイデン米大統領がオンライン形式による初の首脳会談を行っており、関係改善へ解決可能な問題から対応を進める考えとみられる。趙氏は「この成果は容易なものでなく、双方のメディアの利益にも符合する」と強調した。

米中間では、メディアをめぐる対立が2020年に激化。米紙ウォールストリート・ジャーナルが掲載した新型コロナウイルスに関するコラムに中国政府が反発、同紙の北京駐在記者3人の記者証を取り消したことが発端となった。米政府はこれに対し、中国人記者が米国滞在の際に必要な報道ビザの有効期限を90日間に制限する措置を打ち出すなど、両国間で応酬が続くことになった。