10万円給付、収入合算は「支給に支障」 官房長官、総務会長発言に否定的

松野官房長官
松野官房長官

松野博一官房長官は17日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当給付をめぐり、対象を合算した世帯収入で判定する仕組みを提唱した自民党の福田達夫総務会長の発言に否定的な見解を示した。地方自治体の収入判定の事務が追加で必要となり「迅速な支給に支障が出る」と述べた。

共働きの場合は所得制限が原則として年収の多い方で判定する政府方針について「児童手当の仕組みを活用してプッシュ型で給付する」と意義を強調。「国民に分かりやすく、丁寧に説明し、子育て世代にできる限り早く支援を届けたい」とした。

福田氏は16日の記者会見で、個人の見解とした上で「両親の収入で子どもを育てるとの前提に立てば(年収を)合算するのが常識的だ」と指摘し、政府方針に異論を唱えた。