現実野党が日本を前進させるか　作家・ジャーナリスト・門田隆将

改憲勢力伸長、護憲勢力衰退

自民党総裁選に続く衆議院選挙、その末に国民が創りあげた政界勢力図によって、日本に新たな動きが生じている。菅義偉首相の突然の辞任表明から２カ月余。紆余（うよ）曲折を経たさまざまな動きは感慨深い。

選挙で国民が示した意思とは、「改憲勢力の伸長」と「護憲勢力の衰退」である。自民党は追加公認も含め、絶対安定多数の２６１を確保。日本維新の会（以下、維新）は４倍近い４１（プラス３０）、国民民主党は１１（プラス３）を得た。３党で憲法改正発議に必要な全体の３分の２の「３１０」を３議席上回り、与党公明党も入れると３４５という圧倒的数字となった。

一方、護憲勢力の立憲民主党（以下、立民）はマイナス１４の９６、共産党はマイナス２の１０。立民が「日米安保条約破棄」と「自衛隊違憲」を基本とする共産党と連携し、全２８９選挙区のうち、２１３で統一候補を立てたが、国民は「ノー」を突きつけたのだ。

民主党政権時代の３年３カ月で戦後最悪の日米関係に陥った記憶は国民の間で風化していない。尖閣諸島を自国の領土と主張し、領海侵犯をくり返し、力による現状変更を前面に打ち出す中国。台湾という自由主義圏への侵略さえ「必ず成し遂げる」という国に、日米関係を後退させ、自衛隊も違憲という勢力が政権を握った日本が「立ち向かえる」と思う国民は少なかったのである。