行動制限緩和を了承 月内にも人数の上限撤廃

新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合=16日午前、東京都千代田区
新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合=16日午前、東京都千代田区

政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を開き、これまで感染防止対策として求めてきたイベントや飲食などの行動制限の緩和案を示し、了承された。緊急事態宣言や宣言に準じる蔓延(まんえん)防止等重点措置下でも、条件付きでイベントや飲食などの人数制限を撤廃する。政府は19日に対策本部を開いて正式に決定し、早ければ月内にも適用したい考えだ。

山際大志郎経済再生担当相はワクチン接種の進展や治療薬の普及などを踏まえ「緊急事態宣言下で講じてきた行動制限は一定程度の緩和が可能になる」と述べ、感染拡大防止と日常生活の回復の両立を目指す方針を強調した。

分科会はワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ制度」の要綱案を了承した。緩和の適用を受ける事業者は都道府県への登録が必要となる。

イベントについては、主催者が都道府県に「感染防止安全計画」を提出し、観客が大声を出さないことなどを条件に、収容率と収容人数の上限を撤廃する。宣言下でも定員100%までの入場を認める。

飲食では都道府県の第三者認証を受けた認証店に限り、宣言下でも午後9時まで酒類提供が可能で、重点措置では時短を求めない。都道府県をまたぐ旅行や出張は自粛対象にしない。

感染が急拡大し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)した場合には適用せず、政府や都道府県の判断で「強い行動制限を要請することがある」と明記した。

接種済証は2回目接種から14日以上経過していることが条件で、当面、有効期限は定めない。検査はPCR検査を推奨する一方、抗原定性検査も容認した。6歳以下の未就学児は親が同伴する場合、検査不要となる。学校現場には原則適用しない。