公明代表、文書通信費「議論大切」も返還には言及せず

公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、１０月３１日投開票の衆院選で当選した議員に対し満額支給された１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）について「国民からすれば確かに違和感を持たれるだろう。わが党としてどう今後対応していくべきか検討していきたい」と述べた。同時に「国民のために当選後ただちに活動することも、有権者からの求めだ。それにどうあるべきかも含めて議論していくことが大切だ」と語った。

日本維新の会が検討している日割り支給のための法改正については「国会の場で必要に応じてよく議論をしていくことが大事だ」と述べるにとどめた。

維新や自民党幹部は法改正の前に新人議員らの１０月分の文通費を自主的に返還、寄付する方針を示しているが、山口氏は「さまざまな意見がある中で検討をした上で、合意をつくる努力をしていくことが大事だ」と述べるにとどまり、公明としての具体的な対応に言及しなかった。