消防団員の減少に歯止め 大阪府、研究会立ち上げを表明

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

大阪府は16日、地域の安全を守る消防団員を確保するため、団員を雇用する企業などが参加する意見交換の場として、来年2月に「消防団充実強化研究会」を立ち上げる方針を表明した。府議会総務常任委員会で、石川雄一消防保安課長が西野修平府議(自民)の質問に答えた。

少子化や就業形態の変化などにより、全国的に消防団員は不足している。府は年に1回開く予定の研究会で関係者の理解を深め、団員が活動しやすい環境を整えることで担い手の減少に歯止めをかけたい考えだ。

石川課長は研究会の目的について「消防団の声を聴き、課題解決に向けた議論ができる場を提供する」と述べた。今後の担い手になり得る若者向けに会員制交流サイト(SNS)の発信を強化するとし、「消防団を応援する環境づくりに積極的に取り組む」と強調した。

府によると、研究会に44消防団の団長や消防団を管轄する市町村、企業の人事担当者らの参加を想定。SNSを使った消防団の広報活動を先進事例として紹介するほか、課題の洗い出しのため、団員へのアンケートを実施する予定という。