12月3日に準備宿泊開始 福島・大熊町の復興拠点

東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町は16日、帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点、約860ヘクタール)で、12月3日に住民の準備宿泊を始めると発表した。除染が進み、放射線被ばくのリスクが十分に低減したと判断した。原発事故から10年8カ月を過ぎ、ようやく自宅での夜間滞在が可能になる。

町によると、復興拠点はJR大野駅や旧役場などかつての町中心部。事故前は町人口の半分、約2200世帯約6千人が住んでいた。ただ既に家屋を解体した住民も多く、準備宿泊を希望するのは数十世帯にとどまる見通し。

吉田淳町長は「事故前の町の中心部で宿泊できるようになるのは大きな一歩だ」と語った。大熊町は原発事故で全町避難。放射線量が比較的低かった南西部は平成31年4月に避難指示が解除され、住民が一部帰還している。