デジタル臨調初会合　社会のＤＸの具体化本格始動

政府は１６日、社会のデジタル化を加速させるために岸田文雄首相が設置を表明した「デジタル臨時行政調査会（臨調）」の初会合を開いた。デジタル化を遅らせる要因となっている法規制を改め、国と地方自治体とのデータ共有の円滑化策なども検討。規制改革や行政改革と一体となった日本のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進め方を議論する。

初会合で、岸田首相は新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種に備えたマイナンバーの活用拡大や貧困・虐待といった子供たちの生活に関する情報を集約するデータ基盤を整備することなどを指示。年内にデジタル改革の方向性の原則を取りまとめ、年明けにも制度改革に着手する。来春には規制の見直し計画を策定し、法改正などを進める。

デジタル臨調は地方からデジタル化を進める「デジタル田園都市国家構想実現会議」などと並ぶ岸田内閣の新設会議の一つ。行政や民間企業がデジタル技術を活用するための環境を整え、制度や規制の在り方も合わせて見直す。

行政手続きは役場に行かずに完結するオンライン手続きを原則とし、サービス提供の中で不具合が発生する度に改善していく柔軟な手法に切り替える方針。

日本はコロナ禍によって、デジタル化の遅れが浮き彫りになった。感染者の行動履歴や医療機関の実態把握で、国と地方の連携に目詰まりが生じ、対策は後手に回った。

社会のデジタル化の足かせになっているのが、紙ベースでの申請や対面での確認などアナログ手法が明文化された法律の数々だ。手続きの変更には法改正が伴い、所管省庁が個別に対応すると時間がかかりすぎる欠点があった。こうしたデジタル社会にそぐわない規定が含まれた法律を洗い出し、一括で改正する。