接種証過信に懸念 医療体制でも注文 コロナ分科会

新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に出席した(前列左から)後藤厚労相、尾身茂会長、山際経済再生相=16日午前、東京都千代田区
新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に出席した(前列左から)後藤厚労相、尾身茂会長、山際経済再生相=16日午前、東京都千代田区

16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合では、イベントや飲食店での行動制限の緩和案が了承されたが、リバウンド(感染再拡大)を警戒する専門家からは、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ制度」を過信することへの懸念の声が上がった。政府が決定したコロナ対策の全体像に盛り込まれている医療体制の強化をめぐっても注文が相次いだ。

分科会には同制度に関する専門家のペーパーが配布され、留意点として「ワクチン接種証明の有効期限については検討を行うことが必要だ」と明記していた。この日了承された同制度の要綱案は「有効期限は当面定めない」と記載しており、専門家がこれに注意を促す意味合いがある。

全体像をめぐる議論でも、感染力が今夏の「第5波」に比べ3倍になった場合、コロナ以外の通常医療を制限し、病床を確保する方針に異議が唱えられた。専門家はオンライン参加だが、日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事は会場となった内閣府の講堂に姿を現し、山際大志郎経済再生担当相や後藤茂之厚生労働相らと向き合った。

「コロナ以外の医療が圧迫されてできなくなることは国民にとって大きな不利益、不都合だ。はっきりした指針を出してほしい」

釜萢氏はそう訴え、分科会後は記者団に「救急車を呼んでも来ず、心筋梗塞でも適切な医療が受けられないというのは国民に許容されない」と強調した。分科会に出席した神奈川県の阿南英明・医療危機対策統括官も記者会見で「どうバランスをとるかという医療倫理の問題だ。社会全体で考える必要がある」と語った。

第5波で問題となった医療従事者の確保についても議論となり、専門家は第5波までの医療提供体制に関し、実効性のある確保病床数ではなかったとする検証結果を明らかにした。一部地域を除き「病床利用率は50~60%程度」だったという。今回の全体像では8割の病床使用率を想定している。各都道府県と医療機関との連携、自治体間での広域調整などが課題となる。

白熱した議論となった分科会だが、政府は12日に全体像を決定していた。分科会での議論をあえて後回しにした可能性があり、専門家の間には不満がくすぶっていた。現政権もまた、専門家との距離感に腐心することになりそうだ。(今仲信博)