日本維新の会の吉村洋文副代表は16日、平成27年10月1日に衆院議員を辞職した際に同年10月分の文書通信交通滞在費(文通費)100万円を受け取ったとして、全額を寄付する考えを改めて示した。大阪府庁で記者団に「日割りでなくて(満額が)支給されていたから、きっちり対応しておくべきだった。反省している。いま振り返ってもおかしいと思うので寄付する」と釈明した。
文通費をめぐりこの日、今年10月31日の衆院選で初当選した議員らに支払われた10月分の100万円について、自民党の茂木敏充幹事長が返還を求める考えを表明。吉村氏は「僕自身が最初に(問題だと)火をつけたからブーメランが刺さったが、これがきっかけで大きく動いた。社会のおかしなものを正すことができてよかった」と述べた。
27年11月の大阪市長選に出馬するため、衆院議員を辞職した際の対応を「当時は99パーセント、市長選のことが頭にあった。文通費のことを細かく考えていたわけではない」と振り返った。その上で「100万円をもらうためにやった、みたいなことを言われるのは残念。そんなこすい(ずるい)ことを考えるなら、市長選に出ていない」と反論した。