自民も１０月分の文書通信費を寄付へ　新人・元職は全額

自民党の茂木敏充幹事長は１６日の記者会見で、１０月３１日投開票の衆院選で当選した議員に対し満額支給された１０月分の文書通信交通滞在費（文通費、月額１００万円）について、党所属議員の１０月分文通費を返還、寄付する考えを示した。新人や元職で当選した議員は全額寄付し、１０月１４日の衆院解散まで現職だった議員は解散日までの日割り計算か半額を受け取り、残りを寄付する形が適切だとの考えも示した。

「国民から見て『おかしい』とならないよう、適切な対応を速やかに取りたい。適切な寄付先を考える」と述べた。

記者会見に先立つ党役員会では、茂木氏が満額支給について「違和感がある」とし、歳費法改正に向けて衆院議院運営委員会で各党で検討するよう高木毅国対委員長に指示した。

文通費は給与やボーナスとは別に支払われ、支出を明らかにする必要はない。日本維新の会は１５日、１０月分を寄付する方針を表明した。維新は日割り支給とする法改正を主張している。