文通費見直しへ法案、維新代表「賛否明らかに」

記者団の取材に応じる日本維新の会の松井一郎代表=大阪市役所
記者団の取材に応じる日本維新の会の松井一郎代表=大阪市役所

国会議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費(文通費)をめぐり、10月31日の衆院選で初当選した議員に10月分の満額が支給された問題で、日本維新の会の松井一郎代表は16日、未使用分を国庫に返納できるようにする関連法案の提出に改めて意欲を示し、「審議して(各党各会派が)賛否を明らかにしてもらいたい」と述べた。

国会議員の身分保障に切り込む姿勢に関し、各党に揺さぶりをかけた形だ。大阪市役所で記者団の取材に答えた。

「身を切る改革」を掲げる維新は「在任1日」での満額支給を各党に先駆けて問題提起。松井氏は原則、党所属議員から党に対する寄付として集め、全額を寄付する考えを明らかにしている。

政府・与党も対応を迫られ、自民党の茂木敏充幹事長は16日、満額支給への批判が強まっていることを踏まえ、新人議員に全額返還させる意向を示した。これに対し、松井氏は「自民党もわれわれが大騒ぎをして致し方なくそういう風にかじを切ったのだろう」と述べた。